神戸市会議員（長田区）平井まち子の活動報告

9月14日に開会した神戸市会9月定例市会が閉会しました。
決算審査が主な議題となる市会ですが、改選後初めての長期間にわたる市会でしたので、その他も非常に審議事項や会派間でも協議することが多く、非常に慌ただしい日々でした。
いつもは質疑後できるだけすぐブログの更新をするようにしていましたが、追いつかず、今市会の流れを大まかに紹介いたします。




9月21日の本会議では会派を代表し決算議案に対して下記8項目の代表質問を行いました。

① 令和4年度決算について
② 新都市整備事業会計について
③ 国際チャーター便誘致に向けた取り組みについて
④ 王子公園再整備について
⑤ 小売市場の活性化について
⑥ 猫との共生について
⑦ 多様な共同生活の困難解消を支援する制度について
⑧ 環境施策における広域連携について

その後設置された決算特別委員会では、水道局、建設局と健康局の審査で質疑。
水道局には、経営改革で今決算は黒字といえ将来見通しが非常に厳しいため、将来の料金改定なども見据えた広報などについて。

建設局には、公園を管理される市民の要望に応える運用や、高取山の登山環境の維持。また、家庭の特殊な排水設備の維持への助成の必要性など、市民の方からお聞きしてきたことをもとに質疑。

健康局には、本会議でも質疑した猫との共生について掘り下げ。昨年から義務づけされたマイクロチップ装着と飼い主情報の登録が普及した時に、トラブル対応に活用できるよう国に働きかける必要性や、現在の法に基づく飼い方の指導についてもガイドラインに沿ってきっちり行えるように。また、小学校でのフッ化物洗口による虫歯予防について。

こうした審議を経て、決算議案はすべて認定されました。

10月23日の本会議では、議員報酬削減議案（維新）、地方議員の厚生年金加入を求める意見書議案（自民、公明、こうべ未来）など議員提案議案について、それぞれ討論が交わされました。自民党からは市民の主権に関わる問題はできれば全会一致を目指して議論すべきということ、議員の成り手不足の課題に向き合う必要性などを主張いたしました。
いろんな懸案事項について前進もあったし、また新たな課題も生じてきたり、濃密な2ヶ月間でありました。

また少しずつ質疑の内容等について紹介していきます。

3月23日（木）
一般質問が行われ、4期目の任期中最後となる定例市会が閉会しました。

主な議題である令和5年度予算案。
コロナ対策が市政の最優先課題となってきたこの3年間。
その対策が終わるわけではありませんが
神戸空港の国際化に向けた空港設備の整備や
ウォーターフロント再開発、
通年型花火やイルミネーションイベントの開催、
また子育て分野ではこども医療費助成を高校生まで拡充、
温かい中学校給食の実施など
積極的投資や、市民の声に応える予算編成と概ね評価しました。



私は予算特別委員会の
都市局、建築住宅局の審査で質問を行いました。



また、予算審議の合間には
各種友好団体との要望懇談会を会派で開催。
文字通り膝を交えての意見交換です。
多様な職種や立場の方々からかなり厳しいご意見もいただくことが
自民党の政策をリアルな現場感のあるものにしています。




3月17日に子供達が幼稚園を卒園。
登園の付き添いが終了したため
やっと今週3月20日から朝活を始めることができました。

人の少ない駅にも立たせていただくと
ゆっくり声かけをして励まして下さる方とも出会えて
街頭に立つありがたさを感じることができます。

3月25日（土）には事務所開きも行いました。
日頃から使っている五位ノ池の事務所ですが
改めて支援者にお集まりいただき神事を行いました。
3月31日の告示まで時間がわずかとなってきました。
焦る気持ちもありますが、
いつものように
最後まで前向きに実直に政策を訴えてまいります。

4期やってきて、慣れに流されることなく
選挙を通じていろんな声に触れて
また新たな発見をして
政策をブラッシュアップできれば良いなと思っています。

【ただいま令和5年度2月定例市会が開会中！】

予算特別委員会第一分科会
建築住宅局審査で質疑しました。




私は、これまで人口減少社会で住環境を守るためには空家空き地の解消が非常に重要との思いから、空き家空き地対策についてたびたび質疑してきました。
その指摘を受け、今予算では、神戸市独自の対策の強化、また国の法改正をに合わせた支援策の拡充などが盛り込まれました。
拡充された制度ごとに質疑の内容を紹介します。


☆管理不全空家等に対する勧告措置基準の見直し☆
危険度の高い管理不全空家等に「勧告」等の必要な措置を積極的かつ早期に講じることを求めてきたことを受け、令和５年４月から、「勧告」の対象を、将来的に第三者への著しい被害を及ぼすことが予見される建築物に拡大される。
今回の「勧告」の対象を拡大した見直しにより、未改善のままとなっている案件の改善はこれからどの程度進むのか。また、改善が進まない原因に対して有効な見直しとなっているのか。
 
（答弁）周辺への影響が著しい案件に注力すべく、特に危険度の大きい建築物に関し、将来的に第三者へ著しい被害を及ぼすことが予見される場合も勧告の対象とする考えだ。例えば建物が傾いていない、または外壁や屋根に破損はないが、高いところから瓦や外壁の一部が落下している、あるいは塀が広範囲に劣化し倒壊するおそれがある、そのようなもので周辺への著しい影響がある場合は勧告の対象としたい。
勧告により厳しい指導を受ける状態であることを理解していただくとともに、解体補助等の技術的援助の活用も可能となる。また固定資産税の住宅用地特例が解除されることで、税負担の面からも所有者の早期改善を促すきっかけとなると期待している。特に危険が予見される案件については、解決が進むものと考えている。

（再質問）今回の見直しの対象は建築物とされているが
敷地内に雑草や木が繁茂している案件では、改善の余地がないものか。
敷地内に雑草が繁茂している空き家・空き地を一律に勧告することが法律で予定されているかは慎重な判断を要するとのこれまでの答弁だが、現在、空家等対策特別措置法の改正に向けて、特定空家より早い段階で対策が取れるよう、国において議論していると聞いている。新たに規定される「管理不全空き家」は、敷地内の雑草の繁茂や、窓が割れていることなどが想定されているので、特別措置法の改正で、神戸市も勧告の対象を見直すことが可能となるのではないか。

（答弁）今後、国の動向を注視し、空家特措法の改正内容について、正確な情報収集に努めたい。

（再質問）今の制度に当てはまらない危険な空き家の事例もある。相談を受けたある物件では、所有者が亡くなられた後も電気やガスなど解約がされないまま、通電された家電製品が残置していたため、近所の方が火災を心配し区役所に通報した。しかし管理不全の空き家として指導が行われなかった。こうしたレアケースも対想定した見直しを行うべきだがどうか。

（答弁）一般論で、ライフラインが解約されていない住宅は家屋として日常的に使用されている可能性があるため、空家特措法とか空家空地条例に基づく空家等に該当するかは慎重な判断が必要だ。国のガイドラインからしても特定空家等と認定することは難しいと考えているが、個別の案件について丁寧に現地調査を行いながら適宜検討していきたい。



☆応急的危険回避措置の見直し☆
空き家・空き地の所有者が法人の場合で、所有者の営業実態が無く連絡も不可能だが、会社の解散手続ができてない案件への対応についても昨年質疑した。こういうところでは所有者不明物件への応急的危険回避措置の実施が不可能であったが、今回の見直され、所有者不明と同じような状態であれば対応するということだが、詳しい見直し内容は。

（答弁）市民の安全・安心の確保のため、所有者が判明している場合でも、緊急の対応の必要を市長が認める場合に措置を実施できるよう、今回条例改正議案を提出した。
具体的には、台風により急激に空き家等の状態が悪化した場合や、複数所有者の内一部の所有者が行方不明である場合、また所有者が意思表示を行うことができないような特別な事情がある場合で、真に危険が切迫している場合等を想定しております。



☆【民法改正】越境竹木の剪定・伐採☆
令和５年４月１日施工の民法改正で相隣関係規定が改正され、隣地の竹木が越境してきた場合、一定の条件を満たせば、越境された土地所有者が越境部分の竹木を剪定・伐採することが可能となる。以前から隣地が管理不全の空き家・空き地で、隣の方が仕方なく自分伐採していた事例があるが、それが合法となることで市もこれを支援する方針だが、その具体的な内容は。

（答弁）今回の民法改正により、隣地の竹木により越境された土地の所有者は、竹木の所有者に催告しても竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき、竹木の所有者を知ることができず、またその所在を知ることができないとき、３番目として急迫の事情があるときに、越境部分の枝を自ら切除することが可能となる。越境している竹木が高木の場合、事業者に委託せざるを得ず費用負担が大きくなることから、隣接土地所有者に対する新たな補助を創設する。まずは法・条例に基づく指導相当以上のもので、２つ目が所有者不明の案件について、隣接土地所有者が越境部分のおおよそ５メートル以上の高木の枝を切除する場合にかかる費用の２分の１以内、かつ上限60万円まで補助する。

（再質問）補助の要件がに所有者不明とあるが、所有者不明ではないが所有者不明とほとんど変わらない場合も含まれるのか。
また指導以上であっても樹高が５メートル以下という場合もあるが、運用を柔軟するべきだと考えるがどうか。

（答弁）相続等で所有者が全く覚知できていな例に加え、未精算の法人など市から特定空き家等の所有者に指導等ができないものも対象とする。
　　高さでございますが、一定の高さというのがやっぱり補助を決める上では必要かなと考えておりますので、まずはこの制度で始めさせていただきたいというふうに考えております。
５メートルは2階建ての軒下より若干低いぐらいの高さで、自ら切除することも可能と考え設定した。まずはこの制度でスタートし、要望があればまた考えたい。

（再質問）越境部分の対策だけでは危険が回避されない場合は応急的危険回避措置の制度を使うなどい、いろんな制度で対応するのか。

（答弁）現場の状況を調査して、近隣住民の生命・身体・財産に切迫した危険が存在し、枝の切除のみではその危険が取り除けないような場合、応急的危険回避措置で伐採することも可能と考える。



☆【民法改正】所有者不明土地・建物管理制度☆
越境竹木の伐採等は、根本的な解決ではない。神戸市がこの制度を積極的に活用して、空き家・空き地を根本的に空き家・空き地でなくしていくということを進めるのか。

（答弁）「所有者不明土地・建物管理制度」というのは、特定の土地・建物のみに特化した新たな財産管理制度。従来からある相続財産管理人制度とか不在者財産管理制度に比べて迅速に手続を行うことが可能で、申立人が負担する予納金が少なくて済むことが期待される。市が申し立てる場合は、管理人による管理費用とか解体費用は申立金を神戸市が支払う予納金から支払うが、売却できればその利益より予納金を回収する仕組みだ。
したがって、売却可能性があるような案件については当該制度の積極的な活用について検討を進めたい。

（再質問）
売却の可能性がある場合は近隣の方、利害関係者の方が申し立てをされることもあろうが、神戸市以外が申立てを起こしようがない案件で検討をいただきたい。
開発が十分に計画的に実施されなかったエリアでは、生活に必要な道路が適切に配置されていない実態があり、地域住民が生活の必要性から通行している空き地または私道が、管理不全で危険な状態となる事例がある。このような事例に所有者不明土地・建物管理制度を活用できないか。

（答弁）管理不全の空き地であれば、空き家条例に基づいて指導が基本で、所有者が不明であった場合については、土地売却の可能性があれば所有者不明土地・建物管理制度を活用し、もし危険が切迫していれば応急的危険回避措置なり略式代執行を行う。それぞれの事案に応じて個別・具体に危険性を判断し、適切に判断して対応していきたい。



☆最後に、法改正や制度の拡充の周知について
対応の可能性が広がることについて、今対応中の案件の関係者への情報提供、また広い啓発や周知が必要だ。
日頃の自治会等からの相談も空き家・空き地のことが非常に多い。このテーマに絞って勉強会の開催などを積極的に行ってはどうか。

（答弁）自治会の相談窓口である区役所とも連携しながら、あらゆる機会を捉えて積極的に市民に対する周知・啓発を行い、空き家・空き地対策の促進に取り組みたい。

【ただいま令和5年度2月定例市会が開会中！】

予算特別委員会第一分科会
都市局審査で質疑しました。




①新長田の温泉事業について
国道2号戦北側の再開発にあたっては、温泉を掘削し、スポーツジムやホテル、マンションに温泉を供給してきた。しかし、スポーツジムが温泉事業から撤退をし、泉源の設備の維持管理が難しくなっていることから、温泉事業を廃止する方向で検討が進められている。
従前より付加価値の高いまちづくりにしていこうという意図のもと行われた温泉事業が、温泉付きマンションとしてアスタプラザイーストが2007年に完成してからわずか16年ほどで終息するの残念だ。
温泉事業の事業期間の想定や、長期的な収支など、当初の計画はどのようなものだったのか。
また、廃止の方向性を出すまでに、温泉の活用を十分に検討してきたのか。

（答弁）アスタ温泉は平成９年に地元から温泉による町おこしの提案を受け事業を開始した。
当初は地域で会社を立ち上げ温泉事業を開始したが、経営的に厳しくなり平成19年に新長田まちづくり株式会社に引き継いだ。
当初の計画は温泉利用料で、毎年の運営費と長期的な修繕費を賄い、温泉事業を運営するというものだ。
スポーツクラブの温泉利用停止を受け令和４年度は緊急的に市が費用負担して温泉供給を維持しながら、事業継続の検討を行ってきた。
これまで当該スポーツクラブに温泉利用再開を申し入れるとともに、他の企業などに相談したが現段階で新たな温泉利用者は見つかっていない。
来年度に向け事業を継続するためには、現段階では住宅の温泉利用料を増額するしかなく、ビル管理者を通して利用料の増額提案を行っているところだ。


（再質問１）
利用料を増額するという提案だが、管理費が受け入れ難いほど高額になる。これまでの経緯を鑑み、維持費に当面は神戸市からの支援を行いながら、温泉活用に向けて検討を続けることはできないか。

（答弁）その主張は重く受け止めているところだが、住宅各戸の専用区画に供給する温泉なので、利用者の方に負担いただくのが基本だ。市費を投入するのは難しいと言わざるを得ない。
今回増額の提案が受け入れられなければ、一旦は停止することになるが、引き続き新たな活用先はしっかりと探していきたい。


（再質問２）仮に温泉を廃止することが決まれば、温泉を目当てにマンションを購入された方は、話が違うという思いだ。
また温泉用のセカンドバスが無用の長物になるという問題もある。神戸市が販売したマンションであり、何らかの寄り添った対応が必要になると考えるがどうか。

（答弁）引き続き事業継続策について検討を行って、今後の対応策につきましても相談に乗るなど、できるだけ丁寧な対応を心がけていきたい。


（要望）例えば新長田に移転する西市民病院で温泉の活用をという意見も出ている。病院の再整備では、「公共空間との一体的な整備や周辺施設との機能連携により、人々が交流できる憩いの場としてにぎわいのあるまちづくりや地域活性化に寄与」が構想されているので、このことを都市局が進めていただきたい。



②シタマチスタートアップについて
新長田の再開発エリアの周辺で、空き家の掘り起こしを行い、市が委託する起業支援事業者が空き家を活用したスタートアップを支援する取り組みが行われる。
最終的な成果が数件の空き家起こしで終わらないよう、再開発エリアの市の保有床も含め、より多くの物件や土地の活用につながるよう、起業したい方の発掘ではオープンなかたちで募集を行ってほしいがどうか。

（答弁）職員が空き家の所有者お一人お一人にアプローチし、活用の働きかけを行っている中で、承諾された方の空き家や空き店舗を、さらには市の保有床も使ってスタートさせたい。
起業したい方の発掘につきましては、委託する事業者のネットワークにとどまらず、既に起業された方々のネットワークやＳＮＳなど様々な手法により、積極的にＰＲしながらできるだけオープンな支援を心がけ、より多くの物件の活用につながるよう努めていきたい。



③ピフレ新長田のテナント誘致について
新長田駅前広場の再整備により新たな人の流れができることを期待するが、広場の目の前のピフレ新長田は厳しい状況だ。
２階のマイナンバーカードのサテライトは3月15日に終了し、その後について決まっていない。2階で物販が頑張っているが、お客さんがフロアに入ってこない構造だ。テナントの誘致について抜本的に見直しが必要なのではないか。

（答弁）ピフレ新長田で市が所有する商業ゾーンの床は、地下１階と地上２階部分で、現在の入居は全体13区画中11区画だが、2階の３区画が今年３月末をもって退去予定だ。新長田駅前再整備や若松公園への西市民病院の移転で来街者が増える見通しだが、にぎわいの創出につながるよう、サブリーサーである株式会社くにづかとも連携しまして、ビルの区分所有者の意見も聞きながら、魅力的な商業テナントの誘致に積極的に取り組んでいきたい。

9月14日から10月25日まで神戸市会第2回定例市会の9月議会が開かれています。
9月21日の本会議において令和3年度決算についての代表質問を行いました。



以下概要です。

1.新型コロナウイルス感染症対策について
国は新型コロナウイルスへの対応と社会活動の両立を進め、９月26日より「全数届出」が全国一律で見直される。運用の変更により、一時逼迫した医療体制が正常化することを期待する。
しかし一方で基礎疾患のある方などからは、対応が後退するのではと心配の声も聞く。
重症化リスクのある患者の入院体制はもちろん、軽症者も安心して自宅療養できる環境などの体制が整っているのか。
またコロナ以外の通常医療や救急医療についても必要な方に医療が提供されるようになるのか、お伺いする。

A.（久元市長）
発生届が重症化リスクの高い方のみとなり、それ以外の方は健康状態の把握を保健所ができなくなる。神戸市では低リスクの方も安心して療養できるよう、自宅療養フォローアップセンターを強化し、24時間相談体制と、陽性者のオンライン登録を新たに実施をする。
具体的には、医療機関で陽性診断を受けた方が陽性者登録フォームに自ら登録し、症状が悪化しすれば自宅療養フォローアップセンターに相談し、病状に応じ医療機関への受診や往診を実施、緊急時には入院調整を行う。宿泊療養施設の利用、自宅療養支援セットの配送など、療養支援を希望する場合にもセンターに連絡をいただく。
陽性となった際に医療機関で配布する案内チラシ、ホームページやデジタルサイネージ、つり広告などでも広報を行い周知徹底する。
一方、通常医療や救急医療をしっかりと実施をしていくことが重要だ。市民病院では第７波ピーク時に、コロナ対応に加えてスタッフの感染なども出たが、早期に入院・手術を要する患者はできる限り延期をせず対応してきた。救急も、最大限の救急患者の受入れを継続をしている。
今後も重症化防止対策を重点としつつ、重症化リスクの高低に関わらず、万全を期ししっかりとフォローアップを行っていきたい。



2.人口減少対策について
(1)空き家空き地対策
神戸市では平成28年に空き家空き地対策計画を策定し、一定の成果はあるが課題も見えてきた。
指導を繰返しても改善されない事案で、悪質な例では、解決のために勧告、氏名公表、命令、代執行と強い措置へと進んでほしいが、例えば草木の繁茂の場合は特定空家の中で「生活環境保全」に分類され、悪影響の程度と危険等の切迫性が「地域住民等の生活環境に著しい危険を及ぼすおそれがある」と勧告相当となるが、「著しい」と判断できる例はほとんど無いと聞いている。何年も改善の兆しも無い物件が隣にあれば、著しい危険を感じるもので、迷惑を受けている当事者と市とで感じ方に乖離がある。また雑草、立木の繁茂では基本的に勧告相当までの対応だが実態に合っているのか。より的確に市民に寄り添った措置が取れるよう判断基準を見直すべきではないか。

A.（久元市長）
本市の空き家・空き地対策では、法律、条例に基づく厳格な指導とともに、事情に応じて様々な技術的支援を行っている。指導に反応の無い所有者に職員による戸別訪問を行うことや、弁護士を派遣し、所有者の抱える法的な課題の解決の道筋をつけ、改善につながる取組も行っている。
一方で、改善が見られない案件では勧告を行うことは極めて重要との考えは議員と全く同じだ。しかし雑草が繁茂しているような事例は多数あるが、一律に勧告を実施することが、法律の予定するところかどうかは議論があり、やはり個別の空き家の状況、周囲に与える影響、あるいは保安上、危険な状態になることが予見されるのかを個別に判断をして、適切に勧告を実施していきたい。

 
（再質問）
特定空き家の中には、所有者が企業となっているが、代表者が亡くなり、親族やその他の役員にも連絡がつかず措置ができない事案があり、一般的な所有者不明土地とは少し事情が異なる。長田区では広範囲の開発を行なった事業者がこのような状態になり、空き家空き地のみならず、道路や山林も放置されている場所が多くある。今後住民の生活環境に大きな影響が出る恐れがあり、対応方法を研究し、早急に対応策を講じるべきと考えるがどうか。

A.（油井副市長）
代表者が死亡したことによって不在となった法人については、所有者不明とまでは言えず、現行法上では、清算人選任申立てを行うことが考えられる。しかし利害関係人でない市がその選任を申し立てることができず、注意深く経過観察を行うほかないのが現状だ。
ただ、来年令和５年４月１日施行の民法改正により、従来の財産管理人、清算人のように、対象者の全財産を対象とするのでなく、個々の土地・建物の管理に特化した財産管理制度の創設が予定されている。詳細はまだ明らかではないが、特にその周辺への危険が切迫している空き家については、本市として当該制度をどう活用できるか、関係機関と協議をしながら、管理不全空き家・空き地対策に取り組んでまいりたい。


(2)公園の利活用
長田区の北部のように開発から年月の経った地域では、古く高くなった立木や繁茂しすぎた植栽が近隣の生活環境や景観に悪影響を与えている公園が数多い。ただ繰り返し草木の剪定を行うだけでなく、一部でも別の用途に転活用したり、場合によっては再編するなどストックの見直しを行い、持続可能な公園の活用をさらに進めるべきと考えるが、見解をうかがいたい。

A.（油井副市長）
本市では都市公園における社会情勢の変化や市民ニーズ等に柔軟に対応するために、KOBEパークリノベーションを策定し、取組を進めている。
具体的には、平野展望公園で利用頻度の少ない遊具コーナーを市民農園に転換、大和公園では公民連携で広場の一部に新たな地域共生拠点となる施設を設置した。他所では保育所や児童福祉施設を建設するなど、他の公益的用途への転用も行っている。
また活用が見込めない施設の撤去、見通しを阻害する植栽の除去など、公園施設の簡素化にも取り組んでいる。
今後も、地域にとって必要なオープンスペースは確保しながら、地域特性に応じて整備等に当たっていきたい。



3.特色ある学習支援について
近年「親ガチャ」や「受験は課金ゲー」という表現が流行り、社会格差に対する若い人の無力感が感じられる。
足立区では、成績上位で学習意欲も高いが家庭の事情により学習機会の少ない生徒に対して、指導力の高い講師が指導し、超難関校等への進学を目指す学習支援を行っている。学歴が人生の全てでは無いが、難関校への進学は社会格差を乗り越える大きなチャンスになる。家庭の事情に左右されることなく高いレベルの学習を支援する場が神戸でも必要ではないかと考えるが、見解をお伺いします。

A.（小原副市長）
神戸市では生活困窮者自立支援法に基づき、市内12か所で対面型の学習支援を実施しているほか、オンラインでの学習支援も実施している。
さらに令和３年度から、中学生を対象に、無償で学習支援を実施する地域団体に補助金の交付や運営支援を行う「学びへつなぐ地域型学習支援事業」を開始した。
小学校の学習内容からやり直す子から、受験対策をしたい子まで参加者は様々で、それぞれに合った支援を提供することが重要だ。基本、講師１人に対し児童２人から４人の個別指導方式を採用しており、一人一人の状況に合わせた丁寧な学習支援を行っている。
「学びへつなぐ地域型学習支援事業」では株式会社創造学園と連携協定を結び、指導方法や教材に関するアドバイスをいただくなど、質の高い支援の提供に努めている。
その結果、昨年度の受講生で有数の進学校へ合格した子供もいる。今後とも、成績や学習意欲にかかわらず、家庭の状況等に応じて利用しやすいよう、様々な形で支援を提供していきたい。



4.ＩＮＡＣ神戸レオネッサと連携した取り組みについて
本市に拠点をおくINAC神戸レオネッサは2021年に開幕した女子サッカーのプロリーグWeリーグにおいて優勝を飾ったが、女子サッカーの認知度は低く、盛り上がりが見られなかった。
ＩＮＡＣ神戸への注目を高めることは、神戸にとっても有益と考えている。チームとしても、選手が行政や地域と協働し、一緒に地域を盛り上げていきたいとの想いがある。市としても、チームの取り組みと連携し、例えばファッション産業、または観光のPRを行う場面で、選手がアンバサダー、イメージキャラクターなどの役割を担うことで神戸の魅力の発信と女子サッカーの振興と選手への支援にも繋がると考えるが、見解をお伺いする。

A.（久元市長）
神戸市に本拠を置くトップスポーツチームの存在は競技の普及や発展のみならず、都市のＰＲや、都市イメージの向上にも寄与する。これまでも子宮頸がん検診の受診啓発ポスター、ふるさと納税のＰＲ、コロナワクチン接種啓発動画といった様々な場面でチーム・選手の協力をいただいてきた。
今後これまで以上に連携を図り、ファッションなどの地場産品や、観光地のＰＲについても協力をいただきたい。神戸の魅力とINAC神戸や選手双方の効果的な情報発信方法など、具体的に検討を進め、実施に移していきたい。



5.神戸らしいファッション文化の振興について
「神戸らしいファッション文化を振興する条例」が施行され1年あまりが経った。条例に基づきファッション美術館での企画展やポスターのコンテストによる市民への啓発や、現在実施中の神戸ブランドエール・クーポンによる地場産業の消費喚起などを行ってきたが、「市民が地場産品等に接することのできる場の提供に努める」点についてはまだ実現の兆しがない。
例えば再整備が行われる2号館や新神戸駅、または神戸を象徴するような観光地などで、神戸のファッション産品を実際に手に取り、購入もできる場所をぜひ常設してほしいが、どうか。

A.（今西副市長）
神戸の地場産品を手に取り、感じ、購入できる場所の設置は、インバウンドも含めた認知度向上や、消費促進の観点からも効果があると考えている。
なお、常設の場所の設置には、地場産業に係る事業者の協力が必要で、事業者のニーズや意向を聞きながら、引き続き検討したい。具体的な場所として、三宮駅周辺、新神戸駅といった、人が集まる公共空間や観光の結節点で場所が確保できないか検討したい。