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12月議会が開会

本日、神戸市会平成27年第二回定例市会 12月議会が開会しました。
会期は12月8日まで。
12月7日の一般質疑に登壇予定です。

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平成26年度決算の代表質疑で質問

20150924本会議
自由民主党神戸市会議員団を代表し、山下てんせい議員と共に本会議で質疑を行いました。

新長田南再開発地区への市の機関の立地について、良い答弁が出て喜ばしい!
またINACへの支援、教育大綱、庁舎敷地への喫煙場所設置についても前向きに答えていただくことができました。

以下その要旨。
1. 行財政改革における職員定数
震災後の行財政改革の取り組みにより、職員7190名を削減し、組織のスリム化を達成してきたが、繁忙すぎる職場が出てきたり、全体の政策立案能力の低下が危惧される。今後少子高齢化のさらなる進展、災害の深刻化、インフラの老朽化などにより増大する行政ニーズに対応するためには、今後の行財政改革の目標では、総定数の削減を前提とすることなく、職員の数と質の確保を重視するべきと考えるが、どうか。

(久元市長)政策立案能力が低下しないよう、不要な事務事業は見直しながら、バランスの良い職員配置に努めたい。

2. 新長田南再開発への行政施設の立地
新長田南再開発地区のまちづくりで残された課題は、昼間人口の増加である。三宮の再整備構想では用地確保のため行政施設の移転も示されている今こそ、県とも連携して、新長田の残された事業用地への行政機関の立地を検討し、復興の完成に自ら取り組むべきではないか。

(久元市長)昼間人口の増加のためには大規模なオフィス施設が必要である。行政機関の立地について、どんな施設を移転できるかを市として検討する。県にも要請をし、早急に実現させたい。

3. コミュニティ問題
コミュニティ施策の縦割りの解消、地域における担い手不足という問題解決のために、地域活動推進委員の提言を受け、庁内にプロジェクトチームを設置して政策を練り上げているところだ。しかし8月に基本方針の骨子案を地活委員に示したところ、「行政目線である」など厳しい意見が出た。役所目線で、補助金申請の負担軽減策などの小粒な施策に収まるのではなく、地域コミュニティの目指すべき将来像について、地域と目標を一致させるところから始めるべきと考えるが、どうか。

(玉田副市長)地域によって地域活動のレベルに差があり、多様性があるので、ひとつの将来像を定めることは難しい。今後PTの基本方針に沿った政策に取り組んでいき、それに平行してそれぞれの地域の将来像について行政と地域とで将来像を考えていきたい。

4. 総合教育会議における「大綱」の策定
29日に開かれる第二回の総合教育会議で「教育大綱」の策定を話し合われることになっている。「教育振興基本計画」のような総合的な取り組み方針として様々な意見を積み上げてつくるのではなく、「学力の向上」など市長のこだわりを率直に表現してもらいたい。これまでの神戸の教育には信念の無いスローガンは多くあるが、教員・職員を感化するリーダーシップが欠けている。市長には大綱の策定を通じ、抽象的な理念から脱却し、教育現場にインパクトを与えてもらいたいが、見解を伺う。

(久元市長)自分の経験だけで意見を言うのはいけないので、神戸の教育に関するアンケートを取った。それを熟読し、学力の向上など自分の教育への想いを深めたところだ。総合教育会議では真剣勝負で教育委員と向き合いたい。

5. 女子サッカー支援
W杯の日本代表の活躍で、女子サッカーへの関心が高まっているが、INAC神戸レオネッサというなでしこリーグのトップチームの地元である神戸であるにも関わらず、市民の支持も市の関与も希薄と感じる。神戸が誇る強豪チームとの連携、支援を通じて「スポーツの街・神戸」「女子サッカーの聖地・神戸」としてまちのイメージを高め、発信する取り組みを進めるべきではないか。

(雪村教育長)児童へのサッカー教室や観戦の機会を増やすなど、さらなる支援を検討したい。

6. 庁内喫煙場所の設置
受動喫煙防止の観点から市役所敷地内では喫煙場所が廃止されているところだが、市役所周辺のコンビニや歩道上の灰皿に市職員を含む多くの喫煙者がたむろし、歩行者が煙を避けることができず大変迷惑を被っている。喫煙環境について、周辺環境まで考慮して検討すべきと考えるが、どうか。

(玉田副市長)庁舎の内部には難しいと考えている。また、路上喫煙禁止区域で喫煙場所を増やすことが妥当かの問題はあるが、時間はかかるかもしれないが設置について検討したい。

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予算特別委員会 住宅都市局審査で質疑

平成27年予算特別委員会

3月6日、予算特別委員会の住宅都市局審査で以下の4点について質疑しました。

1.市営住宅のコミュニティ維持ついて
市営住宅において急速な高齢化が進んでおり、自治会活動の担い手が不足している。兵庫県の県営住宅では平成27年度より、コミュニティ活動の活性化に向けた優先入居制度の取り組みを試験的に実施する予定であると聞いている。これは自治会活動に積極的に取り組むことを要件として優先入居の部屋を設けるというものだが、神戸市におても同様の取り組みが必要ではないか?。

2.アスタくにづか地区における取り組みについて
(1)再開発ビルの管理問題について
アスタくにづかは、ビル管理問題をめぐっての混乱が続いている。一部の番館では管理者の見直しが行われるなど、事態の収拾が進んでいるが、意見がまとまらない番館もあり、膠着している。神戸市としては地区全体で管理の健全化を目指す立場をとっているが、今後どのように動いていかれるのか。

(2)「株式会社くにづか」について
 昨年、くにづかリボーンプロジェクトとともに積極的・具体的なまちづくりを行うことを目的として、地元商業組織である久二塚商業協同組合の100%出資により、「株式会社くにづか」が設立された。
 当社は、先日サブリース事業者として選定された。地域の資産価値向上に向けたリーシングが行われるよう、これまで随意契約でまちづくり会社が担っていたサブリースから変更されたと認識している。これまでの一連の動きを見ていて、サブリースでなく市が直接リーシングしてもいいと感じていたところだが、今後どのように関与していくのか。

(3)今後の保留床のあり方について
 再開発事業はそもそも、保留床を売却して得た財源で事業を行うスキームである。床の売却が思うように進まない現状で、まずはリーシングに力を入れることは理解できるが、本質が見失われている。、市庁舎の一部をアスタへ移転してはどうかという意見も何年かおきに出てきているが、神戸市が恒久的に保留床を使用すると、再開発事業に一般会計を投入するという問題がある。こうした収支面での議論が抜けたままでは良い形での再開発事業の収束ができないのではないか。当初の見込みの売却益が見込めないとしても、収益をゼロにすることなく、なおかつ活性化に資する処分方法を、庁内でも議論を始めるべきではないか。

3.LRT・BRTについて
 27年度予算ではLRT、BRTの導入可能性の検討があがっている。今後検討のステップがあがるにつれ、公共交通としての必要性や採算性についてが議論の中心になってくると思うが、観光都市神戸としての魅力をねらって、導入可能性を検討してほしい。
 昨年視察したリガ、バーゼル、アムステルダムでは、旅行者にとっても魅力が大きなLRTがあった。低床の車体、大きな窓から歩くような目線で街の風景を眺めることができる。また、都心の繁華街の中に路線があり、ダイヤが密で停車場も便利な場所にあり、必要な時にわかりやすくすぐ乗ることができ、他の交通機関とは全く違った価値をもっていた。
 既に多くの公共交通がある神戸、で他の交通機関とは違った価値をもたなければLRTを導入する意味がなく、それが観光都市としてのシンボルになるような価値であれば、神戸にふさわしいと思うが、見解をお聞きする。

4.集合住宅における附置義務駐車場について
 近年、集合住宅における駐車施設の需要が減少傾向にあることから、地域の実情に応じて付置義務を見直すべきであると主張してきた。集合住宅の駐車場整備率を引き下げるよう検討しているということで期待したい。
 また、敷地外に駐車場を設ける場合だが、百貨店などの駐車場の附置義務について定めた「建築物に附置すべき駐車施設に関する条例」の改正案で隔地駐車場までの距離について、「概ね200m」のところを、350mに改正されるが、集合住宅についてはどのように対応する予定なのか。

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2月定例市会で代表質問

2915年2月24日代表質問

平成27年第1回定例市会で会派を代表し当初予算案について質疑しました。
以下その項目。

1.神戸空港のコンセッションについて
神戸空港の運営権の民間への譲渡の検討が初めて予算化された。
機能強化をはじめ、高く買ってもらえる仕掛けづくりが必要だが?
2.神戸港の機能強化について
ロッテルダムなど海外の港のように、ITプラットフォームの運用による物流情報の一元化をするなど、機能強化に取り組むべきではないか?
3.人口減社会への対応について
民間空家の活用のため空家バンクが始まるが、長田区の山麓部に見られるような立地条件が厳しい住宅が多い地区では空家の除去による環境整備が必要では?
4.市街地西部地域の活性化について
新長田南再開発では、床の再整備に向けたリボーンプロジェクトの取り組みが前進しているが、ハード環境の課題解決にも取り組むべきでは?
市保留床、権利者床を一体的にリースする努力をされているが、本来目的の売却に向けて努力するべきでは?
5.商店街・市場の活性化について
プレミアム商品券事業では、大規模店や全国チェーンより地元経済に寄与するため商店街や小売市場等、地元密着の小売店での消費を促す実施方法にするべきでは?

市会ホームページで録画映像や議事録を閲覧していただけます。

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一般質問3(庁舎内の喫煙場所)

平成26年第2回定例市会(11月議会)で、12月5日の一般質問に登壇し、3点について質問しました。少し長いので1項目ずつ紹介します。

3.庁舎敷地内の喫煙場所について
平井)
神戸市庁舎内は受動喫煙防止という健康への配慮の観点、庁舎を含めたエリアの美観や、歩行者への安全の観点より、全面禁煙となっている。このこと自体は良いことであるが、喫煙をしたい職員や来庁者は、庁舎周辺の路上に設けられた灰皿で喫煙をしている。灰皿が置かれているだけの場所に喫煙をする人が集中し、歩行者に不快感を与えている。これでは、庁舎から喫煙者を追い出しただけで、周囲で受動喫煙防止や街の美観を達成できていないのではないか。むしろ庁舎敷地内に分煙の設備を備えた喫煙ブースを設置し、周辺状況を改善すべきと考えるが、見解を伺いたい。

玉田副市長)
兵庫県で「受動喫煙の防止等に関する条例」が平成25年4月から施行され、官公庁の庁舎は、建物内で一切の喫煙ができないこととなっている。また、「神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例」において、路上喫煙禁止地区の指定域内に、本庁舎敷地も含め、三宮、元町地区がなっている。公共での喫煙の被害を防ぐという目的があり、建物内・敷地内について県の条例、市の条例で禁止区域としている。
喫煙場所の設置は、喫煙する方にとっては、憩いの場所の提供になる一方で、たばこを吸わない方にとっては、受動喫煙となる区域を拡げることになり、健康被害につながる恐れが生じるため、その可否はより慎重に検討しなければならない。受動喫煙防止対策に関するこれまでの国の動向や、路上喫煙禁止地区として三宮・元町地区が定着してきていることを踏まえると、現時点において、本庁舎敷地内に喫煙場所を設置することは難しいと考えている。

平井)
庁舎内は県条例で禁止しているが、庁舎の外については県条例で規定していない。外については、神戸市のぽい捨て禁止条例の区域内という説明があったが、ぽい捨て禁止条例は、指定区域内では美観につとめるのが目的の条例であり、この条例のために喫煙場所を設けてはならないということではないのではないか。

玉田副市長)
路上喫煙の禁止区域を設定するにあたり、三宮の交通センタービルの南等、5カ所に喫煙場所を設置している。これは、区域内では喫煙場所で吸っていただきたいという、条例の考え方にかなっている。

平井)
副市長のおっしゃるとおり、適切な場所で吸うのが条例の考え方である。神戸市が路上に設けている分煙設備は、美観の観点からも行き届いた喫煙場所である。しかし、庁舎周辺の路上ではビルの前に灰皿を置いているだけなので、そばを通るのは不快で、これを放置する方が、条例の目的にかなわないのではないか。神戸市が責任を持って、庁舎の敷地内に、灰皿を置くだけでなく、パーテーション等で仕切るなど分煙をした喫煙場所を設けたほうが、喫煙者、禁煙者の双方にとって良いと思うのだが、どう考えるか。

玉田副市長)
市役所内は県の条例より先駆けて行っているため、多くの議論があった。庁舎内を全面禁煙にすると、隠れたところで吸い危険ではないか、ルールを守るのか等議論した上で、現在のかたちで運営しており、新たに喫煙場所を増やすことは難しいと考える。議員がおっしゃる通り、近くの店の前で吸っていることは把握しており、またそのような声も届いている。今後はその場所の管理者の方と相談しながら対策を取ることが必要と考えているが、庁舎の敷地内に新たに喫煙場所を設けることは難しいと考えている。

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