市議会予算特別委員会

3月4日
神戸市会、予算特別委員会第3分科会の都市計画総局審査の傍聴をしました。
新長田再開発ビル群の商業者の方々から、今市会に
管理料、固定資産税の減免を求める陳情が提出されています。
今日はその口頭陳述と、各会派からの質疑が行なわれました。

【問題の概要】
神戸市は、新長田南地区の再開発事業において、
当初は再開発ビルの商業床への入居は分譲のみという方針でしたが、
処分の見通しがつかなかくなると
なし崩し的に賃貸ビルへと転換しました。
さらに、空き床解消対策として
家賃の減免や内装費の補助などを行なっています。
それによる入居条件の不公平はもちろん、
市場相場を無視した破格の賃貸条件により
ビル床の資産価値が大きく下落してまったことが問題となっています。

従前からの商売を続けたければ、ビル床を買えと言われ、
多額の借金をして入居した権利者の方々。
しかし震災前の客足は戻らず、かえって過大に生じた商業床のために
競争は激化し、商売のままならない中、
撤退しようにも所有している床の売却もままならないという、
進退窮まった権利者の方々が声をあげ始めた、
それが今回の陳情です。

入居している商業者と神戸市の個々の賃貸条件は
公にされることはない中で、
陳情者の方々が独自に調査を進められたことで
やっと問題が表面化してきた、という状況です。

自民党の安達和彦議員は、
「結果的に震災後に、新たなシャッター通を造ってしまった責任を神戸市は認めるべきではないか。
賃貸の入居者には税金を使って内装費の補助をして、
震災復興に共にとりくんできた商業者に冷たいのではないか。
何らかの救済策をとるべきでは。」
と質問。

これに対し、都市計画総局からの答弁は、
「再開発の責任は都市計画総局がとる」
というものの、どう責任をとるのかは言明せず、
「住宅供給の促進や店舗の誘致などの
底上げ策で活性に努める。」
との従来の主張を繰り返すのみ。
安達議員からの
「陳情者の方々の状況にむきあっていない」
との再質問にも
「元からの商業者の方は優先的に1Fに入居させている。
状況は悪くない」
との事実とは異なる主張をする始末。

これから神戸市を動かしていくには
商業者、議会と力をあわせてなおかつ時間と努力が必要と感じました。
一方、商業者の方には待ってくれない日々の生活があり、
一刻も早い対策が必要でもあります。

私はこれまではタブーとされてきたこの問題に関して、
地元で声をあげる決意をした勇気ある皆様と行動を共にして参ります。