令和4年度9月市会で決算議案に代表質問を行いました
9月14日から10月25日まで神戸市会第2回定例市会の9月議会が開かれています。
9月21日の本会議において令和3年度決算についての代表質問を行いました。
以下概要です。
1.新型コロナウイルス感染症対策について
国は新型コロナウイルスへの対応と社会活動の両立を進め、９月26日より「全数届出」が全国一律で見直される。運用の変更により、一時逼迫した医療体制が正常化することを期待する。
しかし一方で基礎疾患のある方などからは、対応が後退するのではと心配の声も聞く。
重症化リスクのある患者の入院体制はもちろん、軽症者も安心して自宅療養できる環境などの体制が整っているのか。
またコロナ以外の通常医療や救急医療についても必要な方に医療が提供されるようになるのか、お伺いする。
A.（久元市長）
発生届が重症化リスクの高い方のみとなり、それ以外の方は健康状態の把握を保健所ができなくなる。神戸市では低リスクの方も安心して療養できるよう、自宅療養フォローアップセンターを強化し、24時間相談体制と、陽性者のオンライン登録を新たに実施をする。
具体的には、医療機関で陽性診断を受けた方が陽性者登録フォームに自ら登録し、症状が悪化しすれば自宅療養フォローアップセンターに相談し、病状に応じ医療機関への受診や往診を実施、緊急時には入院調整を行う。宿泊療養施設の利用、自宅療養支援セットの配送など、療養支援を希望する場合にもセンターに連絡をいただく。
陽性となった際に医療機関で配布する案内チラシ、ホームページやデジタルサイネージ、つり広告などでも広報を行い周知徹底する。
一方、通常医療や救急医療をしっかりと実施をしていくことが重要だ。市民病院では第７波ピーク時に、コロナ対応に加えてスタッフの感染なども出たが、早期に入院・手術を要する患者はできる限り延期をせず対応してきた。救急も、最大限の救急患者の受入れを継続をしている。
今後も重症化防止対策を重点としつつ、重症化リスクの高低に関わらず、万全を期ししっかりとフォローアップを行っていきたい。
2.人口減少対策について
(1)空き家空き地対策
神戸市では平成28年に空き家空き地対策計画を策定し、一定の成果はあるが課題も見えてきた。
指導を繰返しても改善されない事案で、悪質な例では、解決のために勧告、氏名公表、命令、代執行と強い措置へと進んでほしいが、例えば草木の繁茂の場合は特定空家の中で「生活環境保全」に分類され、悪影響の程度と危険等の切迫性が「地域住民等の生活環境に著しい危険を及ぼすおそれがある」と勧告相当となるが、「著しい」と判断できる例はほとんど無いと聞いている。何年も改善の兆しも無い物件が隣にあれば、著しい危険を感じるもので、迷惑を受けている当事者と市とで感じ方に乖離がある。また雑草、立木の繁茂では基本的に勧告相当までの対応だが実態に合っているのか。より的確に市民に寄り添った措置が取れるよう判断基準を見直すべきではないか。
A.（久元市長）
本市の空き家・空き地対策では、法律、条例に基づく厳格な指導とともに、事情に応じて様々な技術的支援を行っている。指導に反応の無い所有者に職員による戸別訪問を行うことや、弁護士を派遣し、所有者の抱える法的な課題の解決の道筋をつけ、改善につながる取組も行っている。
一方で、改善が見られない案件では勧告を行うことは極めて重要との考えは議員と全く同じだ。しかし雑草が繁茂しているような事例は多数あるが、一律に勧告を実施することが、法律の予定するところかどうかは議論があり、やはり個別の空き家の状況、周囲に与える影響、あるいは保安上、危険な状態になることが予見されるのかを個別に判断をして、適切に勧告を実施していきたい。
（再質問）
特定空き家の中には、所有者が企業となっているが、代表者が亡くなり、親族やその他の役員にも連絡がつかず措置ができない事案があり、一般的な所有者不明土地とは少し事情が異なる。長田区では広範囲の開発を行なった事業者がこのような状態になり、空き家空き地のみならず、道路や山林も放置されている場所が多くある。今後住民の生活環境に大きな影響が出る恐れがあり、対応方法を研究し、早急に対応策を講じるべきと考えるがどうか。
A.（油井副市長）
代表者が死亡したことによって不在となった法人については、所有者不明とまでは言えず、現行法上では、清算人選任申立てを行うことが考えられる。しかし利害関係人でない市がその選任を申し立てることができず、注意深く経過観察を行うほかないのが現状だ。
ただ、来年令和５年４月１日施行の民法改正により、従来の財産管理人、清算人のように、対象者の全財産を対象とするのでなく、個々の土地・建物の管理に特化した財産管理制度の創設が予定されている。詳細はまだ明らかではないが、特にその周辺への危険が切迫している空き家については、本市として当該制度をどう活用できるか、関係機関と協議をしながら、管理不全空き家・空き地対策に取り組んでまいりたい。
(2)公園の利活用
長田区の北部のように開発から年月の経った地域では、古く高くなった立木や繁茂しすぎた植栽が近隣の生活環境や景観に悪影響を与えている公園が数多い。ただ繰り返し草木の剪定を行うだけでなく、一部でも別の用途に転活用したり、場合によっては再編するなどストックの見直しを行い、持続可能な公園の活用をさらに進めるべきと考えるが、見解をうかがいたい。
A.（油井副市長）
本市では都市公園における社会情勢の変化や市民ニーズ等に柔軟に対応するために、KOBEパークリノベーションを策定し、取組を進めている。
具体的には、平野展望公園で利用頻度の少ない遊具コーナーを市民農園に転換、大和公園では公民連携で広場の一部に新たな地域共生拠点となる施設を設置した。他所では保育所や児童福祉施設を建設するなど、他の公益的用途への転用も行っている。
また活用が見込めない施設の撤去、見通しを阻害する植栽の除去など、公園施設の簡素化にも取り組んでいる。
今後も、地域にとって必要なオープンスペースは確保しながら、地域特性に応じて整備等に当たっていきたい。
3.特色ある学習支援について
近年「親ガチャ」や「受験は課金ゲー」という表現が流行り、社会格差に対する若い人の無力感が感じられる。
足立区では、成績上位で学習意欲も高いが家庭の事情により学習機会の少ない生徒に対して、指導力の高い講師が指導し、超難関校等への進学を目指す学習支援を行っている。学歴が人生の全てでは無いが、難関校への進学は社会格差を乗り越える大きなチャンスになる。家庭の事情に左右されることなく高いレベルの学習を支援する場が神戸でも必要ではないかと考えるが、見解をお伺いします。
A.（小原副市長）
神戸市では生活困窮者自立支援法に基づき、市内12か所で対面型の学習支援を実施しているほか、オンラインでの学習支援も実施している。
さらに令和３年度から、中学生を対象に、無償で学習支援を実施する地域団体に補助金の交付や運営支援を行う「学びへつなぐ地域型学習支援事業」を開始した。
小学校の学習内容からやり直す子から、受験対策をしたい子まで参加者は様々で、それぞれに合った支援を提供することが重要だ。基本、講師１人に対し児童２人から４人の個別指導方式を採用しており、一人一人の状況に合わせた丁寧な学習支援を行っている。
「学びへつなぐ地域型学習支援事業」では株式会社創造学園と連携協定を結び、指導方法や教材に関するアドバイスをいただくなど、質の高い支援の提供に努めている。
その結果、昨年度の受講生で有数の進学校へ合格した子供もいる。今後とも、成績や学習意欲にかかわらず、家庭の状況等に応じて利用しやすいよう、様々な形で支援を提供していきたい。
4.ＩＮＡＣ神戸レオネッサと連携した取り組みについて
本市に拠点をおくINAC神戸レオネッサは2021年に開幕した女子サッカーのプロリーグWeリーグにおいて優勝を飾ったが、女子サッカーの認知度は低く、盛り上がりが見られなかった。
ＩＮＡＣ神戸への注目を高めることは、神戸にとっても有益と考えている。チームとしても、選手が行政や地域と協働し、一緒に地域を盛り上げていきたいとの想いがある。市としても、チームの取り組みと連携し、例えばファッション産業、または観光のPRを行う場面で、選手がアンバサダー、イメージキャラクターなどの役割を担うことで神戸の魅力の発信と女子サッカーの振興と選手への支援にも繋がると考えるが、見解をお伺いする。
A.（久元市長）
神戸市に本拠を置くトップスポーツチームの存在は競技の普及や発展のみならず、都市のＰＲや、都市イメージの向上にも寄与する。これまでも子宮頸がん検診の受診啓発ポスター、ふるさと納税のＰＲ、コロナワクチン接種啓発動画といった様々な場面でチーム・選手の協力をいただいてきた。
今後これまで以上に連携を図り、ファッションなどの地場産品や、観光地のＰＲについても協力をいただきたい。神戸の魅力とINAC神戸や選手双方の効果的な情報発信方法など、具体的に検討を進め、実施に移していきたい。
5.神戸らしいファッション文化の振興について
「神戸らしいファッション文化を振興する条例」が施行され1年あまりが経った。条例に基づきファッション美術館での企画展やポスターのコンテストによる市民への啓発や、現在実施中の神戸ブランドエール・クーポンによる地場産業の消費喚起などを行ってきたが、「市民が地場産品等に接することのできる場の提供に努める」点についてはまだ実現の兆しがない。
例えば再整備が行われる2号館や新神戸駅、または神戸を象徴するような観光地などで、神戸のファッション産品を実際に手に取り、購入もできる場所をぜひ常設してほしいが、どうか。
A.（今西副市長）
神戸の地場産品を手に取り、感じ、購入できる場所の設置は、インバウンドも含めた認知度向上や、消費促進の観点からも効果があると考えている。
なお、常設の場所の設置には、地場産業に係る事業者の協力が必要で、事業者のニーズや意向を聞きながら、引き続き検討したい。具体的な場所として、三宮駅周辺、新神戸駅といった、人が集まる公共空間や観光の結節点で場所が確保できないか検討したい。
9月21日の本会議において令和3年度決算についての代表質問を行いました。
以下概要です。
1.新型コロナウイルス感染症対策について
国は新型コロナウイルスへの対応と社会活動の両立を進め、９月26日より「全数届出」が全国一律で見直される。運用の変更により、一時逼迫した医療体制が正常化することを期待する。
しかし一方で基礎疾患のある方などからは、対応が後退するのではと心配の声も聞く。
重症化リスクのある患者の入院体制はもちろん、軽症者も安心して自宅療養できる環境などの体制が整っているのか。
またコロナ以外の通常医療や救急医療についても必要な方に医療が提供されるようになるのか、お伺いする。
A.（久元市長）
発生届が重症化リスクの高い方のみとなり、それ以外の方は健康状態の把握を保健所ができなくなる。神戸市では低リスクの方も安心して療養できるよう、自宅療養フォローアップセンターを強化し、24時間相談体制と、陽性者のオンライン登録を新たに実施をする。
具体的には、医療機関で陽性診断を受けた方が陽性者登録フォームに自ら登録し、症状が悪化しすれば自宅療養フォローアップセンターに相談し、病状に応じ医療機関への受診や往診を実施、緊急時には入院調整を行う。宿泊療養施設の利用、自宅療養支援セットの配送など、療養支援を希望する場合にもセンターに連絡をいただく。
陽性となった際に医療機関で配布する案内チラシ、ホームページやデジタルサイネージ、つり広告などでも広報を行い周知徹底する。
一方、通常医療や救急医療をしっかりと実施をしていくことが重要だ。市民病院では第７波ピーク時に、コロナ対応に加えてスタッフの感染なども出たが、早期に入院・手術を要する患者はできる限り延期をせず対応してきた。救急も、最大限の救急患者の受入れを継続をしている。
今後も重症化防止対策を重点としつつ、重症化リスクの高低に関わらず、万全を期ししっかりとフォローアップを行っていきたい。
2.人口減少対策について
(1)空き家空き地対策
神戸市では平成28年に空き家空き地対策計画を策定し、一定の成果はあるが課題も見えてきた。
指導を繰返しても改善されない事案で、悪質な例では、解決のために勧告、氏名公表、命令、代執行と強い措置へと進んでほしいが、例えば草木の繁茂の場合は特定空家の中で「生活環境保全」に分類され、悪影響の程度と危険等の切迫性が「地域住民等の生活環境に著しい危険を及ぼすおそれがある」と勧告相当となるが、「著しい」と判断できる例はほとんど無いと聞いている。何年も改善の兆しも無い物件が隣にあれば、著しい危険を感じるもので、迷惑を受けている当事者と市とで感じ方に乖離がある。また雑草、立木の繁茂では基本的に勧告相当までの対応だが実態に合っているのか。より的確に市民に寄り添った措置が取れるよう判断基準を見直すべきではないか。
A.（久元市長）
本市の空き家・空き地対策では、法律、条例に基づく厳格な指導とともに、事情に応じて様々な技術的支援を行っている。指導に反応の無い所有者に職員による戸別訪問を行うことや、弁護士を派遣し、所有者の抱える法的な課題の解決の道筋をつけ、改善につながる取組も行っている。
一方で、改善が見られない案件では勧告を行うことは極めて重要との考えは議員と全く同じだ。しかし雑草が繁茂しているような事例は多数あるが、一律に勧告を実施することが、法律の予定するところかどうかは議論があり、やはり個別の空き家の状況、周囲に与える影響、あるいは保安上、危険な状態になることが予見されるのかを個別に判断をして、適切に勧告を実施していきたい。
（再質問）
特定空き家の中には、所有者が企業となっているが、代表者が亡くなり、親族やその他の役員にも連絡がつかず措置ができない事案があり、一般的な所有者不明土地とは少し事情が異なる。長田区では広範囲の開発を行なった事業者がこのような状態になり、空き家空き地のみならず、道路や山林も放置されている場所が多くある。今後住民の生活環境に大きな影響が出る恐れがあり、対応方法を研究し、早急に対応策を講じるべきと考えるがどうか。
A.（油井副市長）
代表者が死亡したことによって不在となった法人については、所有者不明とまでは言えず、現行法上では、清算人選任申立てを行うことが考えられる。しかし利害関係人でない市がその選任を申し立てることができず、注意深く経過観察を行うほかないのが現状だ。
ただ、来年令和５年４月１日施行の民法改正により、従来の財産管理人、清算人のように、対象者の全財産を対象とするのでなく、個々の土地・建物の管理に特化した財産管理制度の創設が予定されている。詳細はまだ明らかではないが、特にその周辺への危険が切迫している空き家については、本市として当該制度をどう活用できるか、関係機関と協議をしながら、管理不全空き家・空き地対策に取り組んでまいりたい。
(2)公園の利活用
長田区の北部のように開発から年月の経った地域では、古く高くなった立木や繁茂しすぎた植栽が近隣の生活環境や景観に悪影響を与えている公園が数多い。ただ繰り返し草木の剪定を行うだけでなく、一部でも別の用途に転活用したり、場合によっては再編するなどストックの見直しを行い、持続可能な公園の活用をさらに進めるべきと考えるが、見解をうかがいたい。
A.（油井副市長）
本市では都市公園における社会情勢の変化や市民ニーズ等に柔軟に対応するために、KOBEパークリノベーションを策定し、取組を進めている。
具体的には、平野展望公園で利用頻度の少ない遊具コーナーを市民農園に転換、大和公園では公民連携で広場の一部に新たな地域共生拠点となる施設を設置した。他所では保育所や児童福祉施設を建設するなど、他の公益的用途への転用も行っている。
また活用が見込めない施設の撤去、見通しを阻害する植栽の除去など、公園施設の簡素化にも取り組んでいる。
今後も、地域にとって必要なオープンスペースは確保しながら、地域特性に応じて整備等に当たっていきたい。
3.特色ある学習支援について
近年「親ガチャ」や「受験は課金ゲー」という表現が流行り、社会格差に対する若い人の無力感が感じられる。
足立区では、成績上位で学習意欲も高いが家庭の事情により学習機会の少ない生徒に対して、指導力の高い講師が指導し、超難関校等への進学を目指す学習支援を行っている。学歴が人生の全てでは無いが、難関校への進学は社会格差を乗り越える大きなチャンスになる。家庭の事情に左右されることなく高いレベルの学習を支援する場が神戸でも必要ではないかと考えるが、見解をお伺いします。
A.（小原副市長）
神戸市では生活困窮者自立支援法に基づき、市内12か所で対面型の学習支援を実施しているほか、オンラインでの学習支援も実施している。
さらに令和３年度から、中学生を対象に、無償で学習支援を実施する地域団体に補助金の交付や運営支援を行う「学びへつなぐ地域型学習支援事業」を開始した。
小学校の学習内容からやり直す子から、受験対策をしたい子まで参加者は様々で、それぞれに合った支援を提供することが重要だ。基本、講師１人に対し児童２人から４人の個別指導方式を採用しており、一人一人の状況に合わせた丁寧な学習支援を行っている。
「学びへつなぐ地域型学習支援事業」では株式会社創造学園と連携協定を結び、指導方法や教材に関するアドバイスをいただくなど、質の高い支援の提供に努めている。
その結果、昨年度の受講生で有数の進学校へ合格した子供もいる。今後とも、成績や学習意欲にかかわらず、家庭の状況等に応じて利用しやすいよう、様々な形で支援を提供していきたい。
4.ＩＮＡＣ神戸レオネッサと連携した取り組みについて
本市に拠点をおくINAC神戸レオネッサは2021年に開幕した女子サッカーのプロリーグWeリーグにおいて優勝を飾ったが、女子サッカーの認知度は低く、盛り上がりが見られなかった。
ＩＮＡＣ神戸への注目を高めることは、神戸にとっても有益と考えている。チームとしても、選手が行政や地域と協働し、一緒に地域を盛り上げていきたいとの想いがある。市としても、チームの取り組みと連携し、例えばファッション産業、または観光のPRを行う場面で、選手がアンバサダー、イメージキャラクターなどの役割を担うことで神戸の魅力の発信と女子サッカーの振興と選手への支援にも繋がると考えるが、見解をお伺いする。
A.（久元市長）
神戸市に本拠を置くトップスポーツチームの存在は競技の普及や発展のみならず、都市のＰＲや、都市イメージの向上にも寄与する。これまでも子宮頸がん検診の受診啓発ポスター、ふるさと納税のＰＲ、コロナワクチン接種啓発動画といった様々な場面でチーム・選手の協力をいただいてきた。
今後これまで以上に連携を図り、ファッションなどの地場産品や、観光地のＰＲについても協力をいただきたい。神戸の魅力とINAC神戸や選手双方の効果的な情報発信方法など、具体的に検討を進め、実施に移していきたい。
5.神戸らしいファッション文化の振興について
「神戸らしいファッション文化を振興する条例」が施行され1年あまりが経った。条例に基づきファッション美術館での企画展やポスターのコンテストによる市民への啓発や、現在実施中の神戸ブランドエール・クーポンによる地場産業の消費喚起などを行ってきたが、「市民が地場産品等に接することのできる場の提供に努める」点についてはまだ実現の兆しがない。
例えば再整備が行われる2号館や新神戸駅、または神戸を象徴するような観光地などで、神戸のファッション産品を実際に手に取り、購入もできる場所をぜひ常設してほしいが、どうか。
A.（今西副市長）
神戸の地場産品を手に取り、感じ、購入できる場所の設置は、インバウンドも含めた認知度向上や、消費促進の観点からも効果があると考えている。
なお、常設の場所の設置には、地場産業に係る事業者の協力が必要で、事業者のニーズや意向を聞きながら、引き続き検討したい。具体的な場所として、三宮駅周辺、新神戸駅といった、人が集まる公共空間や観光の結節点で場所が確保できないか検討したい。
