決算特別委員会第3分科会 建築住宅局

令和元年第2定例会
平成30年度決算議案を審査する決算特別委員会が開会中です。

本日の建築住宅局審査で質問いたしました。

以下、質問の概要です。

１．老朽空家等解体補助について
　今年度から老朽空き家等解体補助制度が始まったところだが、空き家の解消が進むことを期待している。
そこでできるだけ多くの方にこの制度を利用していただきたいが、現状、対象としている住宅の条件が厳しいのではないか。「破損のある古い空き家」を幅をもって対応し、概ね申請は通っていると聞いているが、予定件数500件に対して、9月にお知らせいただいた時点で142件ということである。今後も継続されるにあたっては、条件についても緩和をお願いしたい。例えば「2m未満の道路にしか接していない」という条件についてはもう少し道路幅を広げて対応するなど。
　また現状では、撤去を進めた方が良いと思われる住宅の中でも、狭い路地など車両が入れない場所や、斜面に建つなど立地が特殊なために通常より解体費用がかかるケースもある。また、一戸建てより規模の大きいアパートなので解体費用がかかる、といったケースもある。そこで、始まったばかりの老朽空き家等解体補助制度であるが、今後、より実態に即した条件や補助割合、上限にしていくべきだと考えるが、いかがか。

２．市営住宅の再編について
　全国ベースで人口減少が進んでいるという避けられない流れはあるものの、神戸市として人口流出を食い止め、人口流入や定着を促進しようとする上で、魅力ある住宅が新しく供給されることが不可欠である。特に市街地において、周辺都市に比べて十分な住宅供給ができていないことが、神戸の弱点だ。
　長田区においては高齢化率が高いことによって、自然減による人口現象の幅が大きく、新しい世代の流入によって人口をなんとか保ちたいが、そのための住宅供給が行われていない。震災後、新長田地区では多くのマンションが建ち地区内の人口は増えた。しかし再開発もほぼ終息している今、ボリュームのある住宅の供給はほとんど無く、長田区に転入したくても物件探しに苦労する。
　そこで、市営住宅のあり方について、人口減少対策の観点からご検討をいただきたい。神戸市内には、駅から近く利便性の高い市街地エリアに多くの市営住宅が立地している。今後、市営住宅のストック計画を行なっていく上で、特に利便性が高く新たな住宅の需要の多い市街地では、再編によって余剰地を生み出し、新たな世帯を呼び込める種地としていくべきだと考えるが、見解を伺いたい。

３．市営住宅の管理について
(１)自治会・共用部分のルールについて
　市営住宅の多くは自治会を組織し、集会所を管理運営したり、廊下やクリーンステーションなど共用部分の清掃を行うなどの活動が行われている。
　しかし住民の自治に任されているためトラブルも多い。くにづか西住宅では自治会の運営について会員間で対立が起こり、自治会が二つ存在しているような状態になったあげく、管理センターと市の仲裁によって住民にアンケートを取り、解散という結果になった。また隣接するふれあい住宅とクリーンステーションや駐輪場を共用しているために、その管理に対する考え方の違いから対立が起こっている。
　どちらの件も何年も対立状態が膠着しているために感情的に解決が難しくなっており、住民みんなが居づらい不幸な状態になっている。
市にも問題が起こる度に介入してもらっているが、元々ルールが無く自由な活動として認められていることで、解決できない。
　こうした問題が起きないように、あらかじめ共用部分の管理について細かくルールを設ける、あるいは住宅の自治会の運営方法についてルールを設けるなどの制約があった方が良いと考えるがどうか。

(２)自治会・集会所の運営
住民の高齢化などにより自治会の運営が難しくなってきている。これまで自治会が担ってきたことを市が直接担うことはできないか。特に集会所運営については直接運営に関わりやすいのではないかと考えるが、どうか。