予算特別委員会 こども家庭局審査
平成30年度神戸市予算を審議する予算特別委員会で
こども家庭局の審査で質問しました。
以下その要旨。
1.学齢前児童の遊びの地域拠点整備について
平成30年度は北区の岡場駅前に学齢前児童の遊び場を整備する予算が唐突に計上されているが、検討の経緯、今後の方針は。
答）こべっこランドのような遊び場のニーズが高いため北部整備を決めた。東部、西部に一箇所ずつ整備する方針だ。
再質問1)主要駅付近に既に民間が運営する有料の遊び場がある地域でさらに無料の施設の整備は過剰で、民業圧迫にもなる。東部、西部と無理に地域割で整備することが妥当か。
答）民間の施設とは内容や目的が異なるので、民業圧迫にはならない。（後に局長が補足して）民業を圧迫してまで民間施設が近くにあるところで整備することはない。
再質問2）例えば子供が減っていることで地域の活力低下が危惧される地域に整備すると子育て世代を呼び込むための魅力づくりに繋がる。こうした目的をもって整備を進めるべきではないか。
答）あくまで目的はこべっこランドから遠い地域での整備だ。
再質問3）同様の施設を企画する民間の事業者に対して補助をするスキームの方が、財政面でも遊び場の拡大という点でも効果的であると考えるが、どうか。
答）整備の方法については今後考えながら進めたい。
2.病児保育について
本市では病院や診療所に併設した病児保育室で病児保育事業を行なっているが、実施箇所が限られる。次年度より医療的ケアを必要とする児童の受け入れのために看護師を配置する保育所に経費を補助する予定であり、看護師が配置された園で合わせて病児保育を実施することは難しくない状況だ。医療機関併設型にとどまらず、保育所での病児保育の実施を推進すべきだがどうか。
答）体調不良児の受け入れの制度を利用して医療ケアを必要とする児童を受け入れのための看護師配置に補助をするものなので、保育中に子供が体調が悪くなった場合にも保護者が迎えにくるまで保育できるようになる。さらに病児・病後児を受け入れるには、保育所で不特定多数の病児を受け入れるのは難しく、専用スペースを設置する課題もある。
3.仕事と子育ての両立支援について
仕事と子育ての両立支援について、現在その中心は保育定員の拡大となっている。保育所の必要性は大きいものの働き方は多様で、選択肢がある方が良い。
「一時保育」や、ファミリーサポートセンターなどがある。また、ベビーシッター等民間のサービスもあるが、保育所より割高感が強いことが利用をためらわせている。幅広く支援の拡充が必要と考えるがどうか。
答）ファミリーサポートセンターの会員増など支援の拡充に努めている。利用料の助成については今すぐは難しい。
再質問）一時保育でせめて第二子からの割引は検討できないか。また、一時保育やファミサポがニーズに合う家庭でも、サービスの存在自体が知られていないのでより周知が必要だが。
答）第二子の割引も、今すぐするとは言えないが他都市の動向や施策全体のバランスをみて検討する必要がある。その他のサービスも周知に努めたい。
4.課題のある家庭への支援について
昨年10月の本会議で貧困やひとり親、DV被害者など様々な課題のある家庭に支援ができているのか、また貧困の連鎖を防止するための「親も含めた学習支援を行う場所」の充実について質問した。市長から「様々な支援を展開しているが、それらの支援を必要としている人に、その情報が適切に届いているのか、ニーズに沿った支援になっているのか実態を不断に検証していく」という旨の答弁があったものの30年度予算で目新しい予算計上はない。この間、実態の検証が行われたのか、どのようなことを議論してきたのか、お伺いする。
答）大卒資格の取得や看護師免許取得の学びの支援の拡充などを検討してきた。また、「ひとり親ハンドブック」を該当家庭に直接送付したり、今後は児童扶養手当の手続き時に手渡すなど支援情報が届くように努力する。
5.児童虐待防止条例について
児童虐待の相談・通告件数は年々増加しており、児童虐待の防止策が課題だ。神戸市でも「児童虐待防止条例」の制定を一度検討されてはどうか。虐待の発見や児童の保護について児童虐待防止法を超えた対応を条例に盛り込むのは難しいとしても、理念として「虐待は絶対ダメ」という意思表示をする意味はあるのではないか。
答）児童虐待の早期発見や保護については児童虐待防止法とそれに基づくマニュアルによってきめ細かに対応することが必要だ。市民の意識醸成という意味での条例化の提案だが、他の政令市の条例などを研究したい。
こども家庭局の審査で質問しました。
以下その要旨。
1.学齢前児童の遊びの地域拠点整備について
平成30年度は北区の岡場駅前に学齢前児童の遊び場を整備する予算が唐突に計上されているが、検討の経緯、今後の方針は。
答）こべっこランドのような遊び場のニーズが高いため北部整備を決めた。東部、西部に一箇所ずつ整備する方針だ。
再質問1)主要駅付近に既に民間が運営する有料の遊び場がある地域でさらに無料の施設の整備は過剰で、民業圧迫にもなる。東部、西部と無理に地域割で整備することが妥当か。
答）民間の施設とは内容や目的が異なるので、民業圧迫にはならない。（後に局長が補足して）民業を圧迫してまで民間施設が近くにあるところで整備することはない。
再質問2）例えば子供が減っていることで地域の活力低下が危惧される地域に整備すると子育て世代を呼び込むための魅力づくりに繋がる。こうした目的をもって整備を進めるべきではないか。
答）あくまで目的はこべっこランドから遠い地域での整備だ。
再質問3）同様の施設を企画する民間の事業者に対して補助をするスキームの方が、財政面でも遊び場の拡大という点でも効果的であると考えるが、どうか。
答）整備の方法については今後考えながら進めたい。
2.病児保育について
本市では病院や診療所に併設した病児保育室で病児保育事業を行なっているが、実施箇所が限られる。次年度より医療的ケアを必要とする児童の受け入れのために看護師を配置する保育所に経費を補助する予定であり、看護師が配置された園で合わせて病児保育を実施することは難しくない状況だ。医療機関併設型にとどまらず、保育所での病児保育の実施を推進すべきだがどうか。
答）体調不良児の受け入れの制度を利用して医療ケアを必要とする児童を受け入れのための看護師配置に補助をするものなので、保育中に子供が体調が悪くなった場合にも保護者が迎えにくるまで保育できるようになる。さらに病児・病後児を受け入れるには、保育所で不特定多数の病児を受け入れるのは難しく、専用スペースを設置する課題もある。
3.仕事と子育ての両立支援について
仕事と子育ての両立支援について、現在その中心は保育定員の拡大となっている。保育所の必要性は大きいものの働き方は多様で、選択肢がある方が良い。
「一時保育」や、ファミリーサポートセンターなどがある。また、ベビーシッター等民間のサービスもあるが、保育所より割高感が強いことが利用をためらわせている。幅広く支援の拡充が必要と考えるがどうか。
答）ファミリーサポートセンターの会員増など支援の拡充に努めている。利用料の助成については今すぐは難しい。
再質問）一時保育でせめて第二子からの割引は検討できないか。また、一時保育やファミサポがニーズに合う家庭でも、サービスの存在自体が知られていないのでより周知が必要だが。
答）第二子の割引も、今すぐするとは言えないが他都市の動向や施策全体のバランスをみて検討する必要がある。その他のサービスも周知に努めたい。
4.課題のある家庭への支援について
昨年10月の本会議で貧困やひとり親、DV被害者など様々な課題のある家庭に支援ができているのか、また貧困の連鎖を防止するための「親も含めた学習支援を行う場所」の充実について質問した。市長から「様々な支援を展開しているが、それらの支援を必要としている人に、その情報が適切に届いているのか、ニーズに沿った支援になっているのか実態を不断に検証していく」という旨の答弁があったものの30年度予算で目新しい予算計上はない。この間、実態の検証が行われたのか、どのようなことを議論してきたのか、お伺いする。
答）大卒資格の取得や看護師免許取得の学びの支援の拡充などを検討してきた。また、「ひとり親ハンドブック」を該当家庭に直接送付したり、今後は児童扶養手当の手続き時に手渡すなど支援情報が届くように努力する。
5.児童虐待防止条例について
児童虐待の相談・通告件数は年々増加しており、児童虐待の防止策が課題だ。神戸市でも「児童虐待防止条例」の制定を一度検討されてはどうか。虐待の発見や児童の保護について児童虐待防止法を超えた対応を条例に盛り込むのは難しいとしても、理念として「虐待は絶対ダメ」という意思表示をする意味はあるのではないか。
答）児童虐待の早期発見や保護については児童虐待防止法とそれに基づくマニュアルによってきめ細かに対応することが必要だ。市民の意識醸成という意味での条例化の提案だが、他の政令市の条例などを研究したい。
