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一般質問1(市営住宅の住民自治)

平成26年第2回定例市会(11月議会)で、12月5日の一般質問に登壇し、3点について質問しました。少し長いので1項目ずつ紹介します。



1.市営住宅の住民自治
平井)
市営住宅はその特性上、入居者に高齢者や障害者が多いため、住民自治が維持しにくい状態が特に進んでいる。実際に高齢化率も42.9%と神戸市全体の平均よりも高い。高齢者のみの世帯に向けて見守りの活動に行政も取り組んでいるが、まずは住民同士の連携が日々の暮らしには必要である。また、自治会を組織できない、あるいは一応あっても世話をする人がいない住宅では連合自治会や防災コミュニティなどの地域団体にも加入できず、地域の情報や防災の情報が入らずに孤立している例もある。一方で、市営住宅の入居者も地域全体の広い自治会に入り、戸建ても集合住宅も一体でコミュニティを形成できている地域では、市営住宅の高齢化を気に病まずに生活していると感じる。問題解決のためには、多世代の入居の施策も必要だ。それでもなお高齢化の傾向は進行するであろう現在、市営住宅に住むと地域から孤立するということにはならないために、望ましい自治会運営ができるよう、個別の事情を把握しながら支援をすべきと考えるがどうか。

玉田副市長)
地域活動を担う方々が高齢化し、市営住宅に関わらず全市的に課題が生じている。
昨年度、地域組織へのアンケートの結果、役員の高齢化や後継者不足、住民の交流不足、つながりの希薄化が顕著な状況となっていることから、神戸市の地域活動推進委員会で、今後の地域コミュニティのあり方について検討を進めているところだ。
広報紙こうべ等は全戸配布するんなど、行政側の情報提供はしているが、やはり地域で市民同士がつながり、そして団体間で連携していくことは重要である。集合住宅と周辺住民との交流などについても、必要性を啓発していく必要がある。
26年度からまちづくりに関する専門的な知識、経験を有する民間の人材をコミュニティ活性化アドバイザーとして須磨区と垂水区に配置し、現在は須磨ニュータウンと多聞台地区において、地域活動の担い手となる人材の発掘や地域団体間の連携強化など、地域活動の活性化について、地元と一緒になって考えているところである。成果も含め、今後どのように活性化していくのか十分に考えていきたい。

平井)
自治会がなくて困る事例として、住宅の集会所のことがある。住宅の集会所は管理委員会を組織して運営をすることになっているが、自治会と同様に、高齢化すれば管理の担い手がいなくなり、閉鎖されたままになっている集会所もある。集会所は、市住以外の周辺の住民の方も利用して、地域全体のコミュニティの場として機能している場合があり、その場がなくなると非常に困る、それが原因で市営住宅の入居者と周辺の方に軋轢が生じるということも聞いている。今後担い手がどんどんいなくなる集会所の管理のあり方についても、考え方をお伺いしたい。

鳥居副市長)
市営住宅の集会所は、入居者が管理運営に関与することが基本である。集会所管理運営委員会を入居者が中心となって作るわけだが、周辺の方々が使う場合もあるので、必要に応じて周辺の地域の自治団体等に管理運営に参加していただくことも認めている。
ご指摘のように集会所を閉鎖しているような住宅については、まずは入居者の方々の意向を確認し自主性を尊重しながら、周辺の地域の団体方と協働で行うやり方もあるという助言はさせていただきたい。今後さらに管理運営が困難な状況になることも予想されるので、入居者の意向を確認しつつ、適切な対応が取れないか努力をしてまいりたい。

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