9/19決算特別委員会 都市計画総局審査2

9月19日の決算特別委員会第3分科会、都市計画総局の質疑の続き。

震災復興借上住宅について

平井）移転困難者への継続入居や移転猶予策の方針が決まり、民間借上げオーナーも住宅の返還に関する問題が具体的になってきている。
　これまでの説明会やアンケートを通じてオーナーさんの意向を調査を行っているが、アンケートにも回答がなく、説明会にも出てこないオーナーがたくさんおられる。アンケートの回収率は9月現在で56%ほどにすぎない。中身をみても、移転の猶予・入居継続をしてくれるか、期間満了後はどうするか、個別返還の支援金はどうするか、わからないと方が半数以上である。アンケートが住所も不明で届いていない例もある。こういった住宅では返還に関する意向が掴めず、また共同オーナーの場合には入居継続に関する総意を形成できないなど、契約満了までに混乱が予想されるが、どのように対応していくのか。

遠藤住宅部長）説明会不参加のオーナーに対して事後に個別に対応を行ってきて、まだ直接説明できていないオーナーが6団地21名いる。今後も順次連絡をとり対応したい。共有の住宅も相続で増えてきているが、今後共有者ひとりひとりに丁寧にあたっていきたい。

平井）またオーナーの多くから、減価償却のできていない状態で契約満了を迎えることへの不安の声が聞かれる。個別返還への資金援助は、神戸市が借上げ料の節約の側面が大きく、評価されていない。売却や賃貸経営への移行に対する資金援助は考えられないのか。また賃貸市場が活況といえない中で賃貸経営のノウハウがなく不安であるというオーナーに対して、今の様な初歩的なセミナーの開催だけでなく、お手伝いができないか。

遠藤住宅部長）借上住宅制度自体で既に建設への補助金の支給をし、また借入資金への利子補給も行ってきた。更なる財政的な援助は困難な状況である。今後個別にオーナーの事情も違うのでそれぞれのオーナーのご意見やご要望を聞きながら対応していきたい。

平井）すまいるネットで優良な住宅として物件の紹介をするなど、入居者募集のお手伝いを最後までするようお願いする。

〈要旨は以上〉----------------------------------------------------------------

借上市営住宅は入居者への対応がクローズアップされていますが
76団地114名の民間オーナーの方々への対応もこれからの課題。
住宅の建設という大きな負担をもって震災復興に協力してこられた方々に対する
神戸市の誠意が問われます。

民間借上住宅の返還はh28年から順次。
それまでしっかり向き合っていきたいと思います。