令和5年度予算特別委員会 都市局
【ただいま令和5年度2月定例市会が開会中！】
予算特別委員会第一分科会
都市局審査で質疑しました。
①新長田の温泉事業について
国道2号戦北側の再開発にあたっては、温泉を掘削し、スポーツジムやホテル、マンションに温泉を供給してきた。しかし、スポーツジムが温泉事業から撤退をし、泉源の設備の維持管理が難しくなっていることから、温泉事業を廃止する方向で検討が進められている。
従前より付加価値の高いまちづくりにしていこうという意図のもと行われた温泉事業が、温泉付きマンションとしてアスタプラザイーストが2007年に完成してからわずか16年ほどで終息するの残念だ。
温泉事業の事業期間の想定や、長期的な収支など、当初の計画はどのようなものだったのか。
また、廃止の方向性を出すまでに、温泉の活用を十分に検討してきたのか。
（答弁）アスタ温泉は平成９年に地元から温泉による町おこしの提案を受け事業を開始した。
当初は地域で会社を立ち上げ温泉事業を開始したが、経営的に厳しくなり平成19年に新長田まちづくり株式会社に引き継いだ。
当初の計画は温泉利用料で、毎年の運営費と長期的な修繕費を賄い、温泉事業を運営するというものだ。
スポーツクラブの温泉利用停止を受け令和４年度は緊急的に市が費用負担して温泉供給を維持しながら、事業継続の検討を行ってきた。
これまで当該スポーツクラブに温泉利用再開を申し入れるとともに、他の企業などに相談したが現段階で新たな温泉利用者は見つかっていない。
来年度に向け事業を継続するためには、現段階では住宅の温泉利用料を増額するしかなく、ビル管理者を通して利用料の増額提案を行っているところだ。
（再質問１）
利用料を増額するという提案だが、管理費が受け入れ難いほど高額になる。これまでの経緯を鑑み、維持費に当面は神戸市からの支援を行いながら、温泉活用に向けて検討を続けることはできないか。
（答弁）その主張は重く受け止めているところだが、住宅各戸の専用区画に供給する温泉なので、利用者の方に負担いただくのが基本だ。市費を投入するのは難しいと言わざるを得ない。
今回増額の提案が受け入れられなければ、一旦は停止することになるが、引き続き新たな活用先はしっかりと探していきたい。
（再質問２）仮に温泉を廃止することが決まれば、温泉を目当てにマンションを購入された方は、話が違うという思いだ。
また温泉用のセカンドバスが無用の長物になるという問題もある。神戸市が販売したマンションであり、何らかの寄り添った対応が必要になると考えるがどうか。
（答弁）引き続き事業継続策について検討を行って、今後の対応策につきましても相談に乗るなど、できるだけ丁寧な対応を心がけていきたい。
（要望）例えば新長田に移転する西市民病院で温泉の活用をという意見も出ている。病院の再整備では、「公共空間との一体的な整備や周辺施設との機能連携により、人々が交流できる憩いの場としてにぎわいのあるまちづくりや地域活性化に寄与」が構想されているので、このことを都市局が進めていただきたい。
②シタマチスタートアップについて
新長田の再開発エリアの周辺で、空き家の掘り起こしを行い、市が委託する起業支援事業者が空き家を活用したスタートアップを支援する取り組みが行われる。
最終的な成果が数件の空き家起こしで終わらないよう、再開発エリアの市の保有床も含め、より多くの物件や土地の活用につながるよう、起業したい方の発掘ではオープンなかたちで募集を行ってほしいがどうか。
（答弁）職員が空き家の所有者お一人お一人にアプローチし、活用の働きかけを行っている中で、承諾された方の空き家や空き店舗を、さらには市の保有床も使ってスタートさせたい。
起業したい方の発掘につきましては、委託する事業者のネットワークにとどまらず、既に起業された方々のネットワークやＳＮＳなど様々な手法により、積極的にＰＲしながらできるだけオープンな支援を心がけ、より多くの物件の活用につながるよう努めていきたい。
③ピフレ新長田のテナント誘致について
新長田駅前広場の再整備により新たな人の流れができることを期待するが、広場の目の前のピフレ新長田は厳しい状況だ。
２階のマイナンバーカードのサテライトは3月15日に終了し、その後について決まっていない。2階で物販が頑張っているが、お客さんがフロアに入ってこない構造だ。テナントの誘致について抜本的に見直しが必要なのではないか。
（答弁）ピフレ新長田で市が所有する商業ゾーンの床は、地下１階と地上２階部分で、現在の入居は全体13区画中11区画だが、2階の３区画が今年３月末をもって退去予定だ。新長田駅前再整備や若松公園への西市民病院の移転で来街者が増える見通しだが、にぎわいの創出につながるよう、サブリーサーである株式会社くにづかとも連携しまして、ビルの区分所有者の意見も聞きながら、魅力的な商業テナントの誘致に積極的に取り組んでいきたい。
予算特別委員会第一分科会
都市局審査で質疑しました。
①新長田の温泉事業について
国道2号戦北側の再開発にあたっては、温泉を掘削し、スポーツジムやホテル、マンションに温泉を供給してきた。しかし、スポーツジムが温泉事業から撤退をし、泉源の設備の維持管理が難しくなっていることから、温泉事業を廃止する方向で検討が進められている。
従前より付加価値の高いまちづくりにしていこうという意図のもと行われた温泉事業が、温泉付きマンションとしてアスタプラザイーストが2007年に完成してからわずか16年ほどで終息するの残念だ。
温泉事業の事業期間の想定や、長期的な収支など、当初の計画はどのようなものだったのか。
また、廃止の方向性を出すまでに、温泉の活用を十分に検討してきたのか。
（答弁）アスタ温泉は平成９年に地元から温泉による町おこしの提案を受け事業を開始した。
当初は地域で会社を立ち上げ温泉事業を開始したが、経営的に厳しくなり平成19年に新長田まちづくり株式会社に引き継いだ。
当初の計画は温泉利用料で、毎年の運営費と長期的な修繕費を賄い、温泉事業を運営するというものだ。
スポーツクラブの温泉利用停止を受け令和４年度は緊急的に市が費用負担して温泉供給を維持しながら、事業継続の検討を行ってきた。
これまで当該スポーツクラブに温泉利用再開を申し入れるとともに、他の企業などに相談したが現段階で新たな温泉利用者は見つかっていない。
来年度に向け事業を継続するためには、現段階では住宅の温泉利用料を増額するしかなく、ビル管理者を通して利用料の増額提案を行っているところだ。
（再質問１）
利用料を増額するという提案だが、管理費が受け入れ難いほど高額になる。これまでの経緯を鑑み、維持費に当面は神戸市からの支援を行いながら、温泉活用に向けて検討を続けることはできないか。
（答弁）その主張は重く受け止めているところだが、住宅各戸の専用区画に供給する温泉なので、利用者の方に負担いただくのが基本だ。市費を投入するのは難しいと言わざるを得ない。
今回増額の提案が受け入れられなければ、一旦は停止することになるが、引き続き新たな活用先はしっかりと探していきたい。
（再質問２）仮に温泉を廃止することが決まれば、温泉を目当てにマンションを購入された方は、話が違うという思いだ。
また温泉用のセカンドバスが無用の長物になるという問題もある。神戸市が販売したマンションであり、何らかの寄り添った対応が必要になると考えるがどうか。
（答弁）引き続き事業継続策について検討を行って、今後の対応策につきましても相談に乗るなど、できるだけ丁寧な対応を心がけていきたい。
（要望）例えば新長田に移転する西市民病院で温泉の活用をという意見も出ている。病院の再整備では、「公共空間との一体的な整備や周辺施設との機能連携により、人々が交流できる憩いの場としてにぎわいのあるまちづくりや地域活性化に寄与」が構想されているので、このことを都市局が進めていただきたい。
②シタマチスタートアップについて
新長田の再開発エリアの周辺で、空き家の掘り起こしを行い、市が委託する起業支援事業者が空き家を活用したスタートアップを支援する取り組みが行われる。
最終的な成果が数件の空き家起こしで終わらないよう、再開発エリアの市の保有床も含め、より多くの物件や土地の活用につながるよう、起業したい方の発掘ではオープンなかたちで募集を行ってほしいがどうか。
（答弁）職員が空き家の所有者お一人お一人にアプローチし、活用の働きかけを行っている中で、承諾された方の空き家や空き店舗を、さらには市の保有床も使ってスタートさせたい。
起業したい方の発掘につきましては、委託する事業者のネットワークにとどまらず、既に起業された方々のネットワークやＳＮＳなど様々な手法により、積極的にＰＲしながらできるだけオープンな支援を心がけ、より多くの物件の活用につながるよう努めていきたい。
③ピフレ新長田のテナント誘致について
新長田駅前広場の再整備により新たな人の流れができることを期待するが、広場の目の前のピフレ新長田は厳しい状況だ。
２階のマイナンバーカードのサテライトは3月15日に終了し、その後について決まっていない。2階で物販が頑張っているが、お客さんがフロアに入ってこない構造だ。テナントの誘致について抜本的に見直しが必要なのではないか。
（答弁）ピフレ新長田で市が所有する商業ゾーンの床は、地下１階と地上２階部分で、現在の入居は全体13区画中11区画だが、2階の３区画が今年３月末をもって退去予定だ。新長田駅前再整備や若松公園への西市民病院の移転で来街者が増える見通しだが、にぎわいの創出につながるよう、サブリーサーである株式会社くにづかとも連携しまして、ビルの区分所有者の意見も聞きながら、魅力的な商業テナントの誘致に積極的に取り組んでいきたい。
