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決算特別委員会 総括質疑

本日、決算特別委員会の総括質疑が行われ、東須磨小学校でのいじめ事案について自民党神戸市会議員団からは、しらくに高大郎副委員長が今後の対応について質しました。

市長からは「教育委員会のガバナンスの欠如、学校とのコミュニケーションの不足がある。早期の解決に向けまずは総合教育会議を開く。」と答弁。

さらに加害教員が今後教壇に立たないようどうするのかとの質問に、教育長は「徹底した調査により事実関係、背景、要因を明らかにする。弁護士第三者の調査を行う。その上で厳正に処分する。また他の学校でないか、全教員へのハラスメント調査を行う。組織改革、風土改革に不退転の決意だ。」と答えました。

しらくに高大郎副委員長は「教育委員会、事務局が現場に入り込むことが必要だ。
現場で何が起こっているか把握せよ。」と強く求めました。

また公明党の質問に答え、神戸方式と言われる、校長の意向による人事移動は廃止すると述べました。

加害者が厳正に処分されることは当然ですが、それで胸が空くというは無く、なお教育現場への不信感が募ります。加害教員への世間のバッシングの強さによってもまた、子供達の心が傷つくことを思うと辛く苦い気持ちです。

内部通報制度や総合相談窓口があったのになぜ活用されなかったのでしょう?
存在を知らなかったのか?
知っていたが相談することによる不利益を恐れたのか?
相談しにくいような空気、あるいは圧力があったのか?
周囲の教員はなぜ傍観したのか?
こうした疑問を明らかにし、現場を必ずや変えていかなければなりません。

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