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予算特別委員会 住宅都市局審査で質疑

平成27年予算特別委員会

3月6日、予算特別委員会の住宅都市局審査で以下の4点について質疑しました。

1.市営住宅のコミュニティ維持ついて
市営住宅において急速な高齢化が進んでおり、自治会活動の担い手が不足している。兵庫県の県営住宅では平成27年度より、コミュニティ活動の活性化に向けた優先入居制度の取り組みを試験的に実施する予定であると聞いている。これは自治会活動に積極的に取り組むことを要件として優先入居の部屋を設けるというものだが、神戸市におても同様の取り組みが必要ではないか?。

2.アスタくにづか地区における取り組みについて
(1)再開発ビルの管理問題について
アスタくにづかは、ビル管理問題をめぐっての混乱が続いている。一部の番館では管理者の見直しが行われるなど、事態の収拾が進んでいるが、意見がまとまらない番館もあり、膠着している。神戸市としては地区全体で管理の健全化を目指す立場をとっているが、今後どのように動いていかれるのか。

(2)「株式会社くにづか」について
 昨年、くにづかリボーンプロジェクトとともに積極的・具体的なまちづくりを行うことを目的として、地元商業組織である久二塚商業協同組合の100%出資により、「株式会社くにづか」が設立された。
 当社は、先日サブリース事業者として選定された。地域の資産価値向上に向けたリーシングが行われるよう、これまで随意契約でまちづくり会社が担っていたサブリースから変更されたと認識している。これまでの一連の動きを見ていて、サブリースでなく市が直接リーシングしてもいいと感じていたところだが、今後どのように関与していくのか。

(3)今後の保留床のあり方について
 再開発事業はそもそも、保留床を売却して得た財源で事業を行うスキームである。床の売却が思うように進まない現状で、まずはリーシングに力を入れることは理解できるが、本質が見失われている。、市庁舎の一部をアスタへ移転してはどうかという意見も何年かおきに出てきているが、神戸市が恒久的に保留床を使用すると、再開発事業に一般会計を投入するという問題がある。こうした収支面での議論が抜けたままでは良い形での再開発事業の収束ができないのではないか。当初の見込みの売却益が見込めないとしても、収益をゼロにすることなく、なおかつ活性化に資する処分方法を、庁内でも議論を始めるべきではないか。

3.LRT・BRTについて
 27年度予算ではLRT、BRTの導入可能性の検討があがっている。今後検討のステップがあがるにつれ、公共交通としての必要性や採算性についてが議論の中心になってくると思うが、観光都市神戸としての魅力をねらって、導入可能性を検討してほしい。
 昨年視察したリガ、バーゼル、アムステルダムでは、旅行者にとっても魅力が大きなLRTがあった。低床の車体、大きな窓から歩くような目線で街の風景を眺めることができる。また、都心の繁華街の中に路線があり、ダイヤが密で停車場も便利な場所にあり、必要な時にわかりやすくすぐ乗ることができ、他の交通機関とは全く違った価値をもっていた。
 既に多くの公共交通がある神戸、で他の交通機関とは違った価値をもたなければLRTを導入する意味がなく、それが観光都市としてのシンボルになるような価値であれば、神戸にふさわしいと思うが、見解をお聞きする。

4.集合住宅における附置義務駐車場について
 近年、集合住宅における駐車施設の需要が減少傾向にあることから、地域の実情に応じて付置義務を見直すべきであると主張してきた。集合住宅の駐車場整備率を引き下げるよう検討しているということで期待したい。
 また、敷地外に駐車場を設ける場合だが、百貨店などの駐車場の附置義務について定めた「建築物に附置すべき駐車施設に関する条例」の改正案で隔地駐車場までの距離について、「概ね200m」のところを、350mに改正されるが、集合住宅についてはどのように対応する予定なのか。
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